体外受精を検討する際、「費用がどれくらいかかるのか不安」「東京都の助成制度は利用できる？」「申請方法が難しそう」と感じる方も多いのではないでしょうか。

現在は体外受精・顕微授精の保険適用が進み、以前より費用負担を抑えやすくなっています。しかし、先進医療や自由診療を組み合わせる場合は自己負担が発生するケースもあります。

東京都では、不妊治療にかかる経済的負担を軽減するため、助成制度を設けています。制度を上手に活用することで、治療費の負担を抑えられる可能性があります。

本記事では、東京都の体外受精助成制度の内容や対象条件、費用イメージ、申請方法までわかりやすく解説します。

東京都で利用できる体外受精の助成制度とは

東京都では体外受精やそれに付随する先進医療の助成を受けられる制度があります。まずは東京都で利用できる不妊治療の助成制度を紹介します。

現在は「保険適用＋自治体助成」が基本

2022年以降、体外受精・顕微授精は一定条件のもと保険適用となりました。これにより、以前より自己負担を抑えて治療を受けられるケースが増えています。

ただし、すべての費用が保険対象になるわけではありません。

例えば、

• 先進医療
• 一部検査
• 文書作成料
• 凍結胚保存料

などは自己負担になる場合があります。そのため、保険適用だけでは費用負担が大きくなるケースもあります。

東京都では、こうした自己負担部分に対して一部費用補助を行う助成制度があります。

東京都の助成対象になる主な内容

東京都では、不妊治療に関連する一部費用について助成制度を設けています。

代表的な対象例としては、

• 先進医療費
• 男性不妊治療
• 一部検査費用

などがあります。

詳しくは以下の東京都のホームページをご確認ください。

東京都不妊治療費助成事業の概要

不妊検査等助成事業の概要

例えば、タイムラプス培養など保険適用外となる先進医療に対して助成を受けられるケースがあります。ただし、制度内容や対象条件は変更されることがあるため、最新情報を確認することが重要です。

保険適用と助成制度の違い

保険適用と助成制度は混同されやすいですが、仕組みが異なります。保険適用は、医療費そのものの自己負担割合を軽減する制度で、通常は3割負担です。

一方、助成制度は、一度支払った費用に対して後から補助を受ける制度です。

つまり、保険適用で支払額を抑えながら助成制度でさらに一部補助を受けるという形で、両方を組み合わせることで不妊治療の費用を抑えることが可能になるケースもあります。

東京都の不妊治療費助成事業の対象条件

令和8年の「東京都不妊治療費助成事業」では、対象となる年齢や回数などに制限があります。東京都にお住まいの場合は、助成の対象になるか事前に確認しておきましょう。

また、以下の記事で助成金申請について詳しく解説していますのであわせてご覧ください。

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不妊治療の助成金申請の手順と必要書類チェックリスト

対象となる年齢条件

体外受精の保険適用は、原則として治療開始時点で女性が43歳未満であることが条件です。

また、保険適用回数には制限があります。

• 39歳以下で開始：最大6回
• 40〜42歳で開始：最大3回

対象となる夫婦・カップル

助成制度の対象には、法律婚だけでなく、事実婚も含まれます。ただし、制度によって必要書類が異なり、住民票や戸籍書類などの提出が必要です。

また、東京都内に住民票があることが条件になるため、対象者と必要書類をよく確認しましょう。

指定医療機関での治療が必要

東京都の助成制度では、指定医療機関で治療を受ける必要がある場合があります。指定外の医療機関で治療した場合、助成対象外になるケースもあるため注意が必要です。

よしひろウィメンズクリニックは、東京都の不妊治療助成制度の対象医療機関として治療を行っています。

東京都の助成制度を利用する際は、治療内容や申請条件によって対象範囲が異なる場合があるため、事前にクリニックや自治体へ確認しておくことが大切です。また、申請時には医療機関が発行する証明書類が必要になるケースもあるため、領収書や診療明細書を保管しながら、早めに準備を進めましょう。

東京都の不妊治療の助成金を利用した場合の費用イメージ

東京都の不妊治療の助成金を利用した場合、実際の不妊治療の費用負担は軽減されます。ただし、すべての治療が対象になるわけではありません。

保険適用のみの場合の自己負担例

保険適用後でも、体外受精では一定の自己負担が発生します。

例えば、

• 採卵
• 受精
• 胚培養
• 胚移植

まで行った場合、自己負担額が15万〜30万円程度になるケースがあります。治療内容や薬剤量によっては、さらに高額になることもあります。

先進医療を追加した場合

保険診療に加えて先進医療を併用するケースもあります。代表例としては、

• タイムラプス培養
• ERA検査
• 一部着床関連検査

などがあります。これらは保険対象外となるため、数万円〜十数万円程度追加費用が発生する場合があります。

東京都の不妊治療費助成制度を利用するとどれくらい軽減される？

東京都の助成制度を利用することで、自己負担額を軽減できる可能性があります。保険診療の体外受精及び顕微授精、並びに併用して実施した先進医療に係る費用について、 1回の治療につき15万円を上限 に助成します。

なお、高額療養費及び付加給付金が支給された場合は、支給金額を控除して助成します。

【例1】

・保険診療（自己負担3割）　90,000円

・先進医療　　　　　　　      30,000円　　⇒助成額は12万円

※先進医療分に10分の7掛けはしません。

【例2】

・保険診療（自己負担3割）　100,000円

・先進医療　　　　　　　　             0円

・高額療養費（支給額）   　　 30,000円　　⇒助成額は7万円

【例3】

・保険診療（自己負担3割）　120,000円

・先進医療　　　　　　　　    90,000円　　⇒助成額は15万円

※先進医療分に10分の7掛けはしません。

ただし、助成上限額や対象範囲はごとに異なるため、実際の負担額は個人差があります。

高額療養費制度も併用できる場合がある

保険適用診療部分については、「高額療養費制度」を利用できる場合があります。これは、1か月の自己負担額が一定上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。

自己負担上限額は所得によって異なります。また、年間医療費が一定額を超えた場合には、医療費控除を利用できる可能性もありますので、ご加入の健康保険組合に確認しましょう。

東京都不妊治療費助成金の申請方法と流れ

1. 制度内容を確認する

まずは東京都や自治体ホームページで最新情報を確認しましょう。制度内容は年度ごとに変更される場合があるため、対象となる治療内容や申請期限を事前に把握しておくことが重要です。

2. 治療・支払いを行う

多くの助成制度では、先に医療機関で支払いを行い、その後に助成金の申請を行います。

そのため、領収書や診療明細書は必ず保管しておきましょう。

紛失すると再発行に時間がかかったり、期限が過ぎて申請できない場合があるため注意が必要です。

3. 医療機関へ証明書作成を依頼する

助成申請には、医療機関による証明書が必要です。東京都の不妊治療費助成制度の場合、「特定不妊治療費（先進医療）助成事業受診等証明書」が必要です。

作成には時間がかかる場合もあるため、早めに依頼しましょう。

よしひろウィメンズクリニックでも文書作成にはお時間を頂戴しております。また、文書作成料も必要です。詳細については当院スタッフにお尋ねください。

4. 必要書類を提出する

必要書類をそろえたら、郵送または窓口で申請します。記入漏れや添付忘れがあると再提出になることもあるため、提出前に確認することが大切です。

東京都不妊治療費助成金申請で必要な書類チェックリスト

主な必要書類一覧

一般的には以下のような書類が必要になります。

1. 申請書
2. 医療機関証明書「特定不妊治療費（先進医療）助成事業受診等証明書」
3. 領収書／診療明細書
4. 本人確認書類
5. 住民票
6. 振込口座情報

制度によって追加書類が必要になる場合もあります。なお令和8年4月1日以降に開始した治療は10月1日に申請開始となります。必要書類や申請方法については、後日公式ホームページにて通知されますので、必要書類を揃えて忘れずに申請しましょう。

東京都不妊治療費助成事業の概要

よくある不備と注意点

申請では、以下のような不備が多く見られます。

• 記入漏れ
• 押印漏れ
• 添付忘れ
• 領収書不足

再提出になると支給まで時間がかかる場合もあるため申請前に不備がないかもう一度確認しましょう。

東京都で体外受精を受ける際に知っておきたいポイント

東京都では不妊治療に対する助成制度がありますが、すべての治療が助成の対象になるわけではありません。最後に東京都で体外受精を受ける際に知っておきたいポイントを整理します。

助成対象外になる費用もある

すべての費用が助成対象になるわけではありません。

例えば、

• 胚保存料
• 文書作成料
• 一部自由診療
• 交通費

などは対象外になる場合があります。事前に「何が助成対象なのか」を確認しておきましょう。

クリニックによって費用差がある

体外受精の費用は、クリニックによって差があります。

• 採卵方法
• 刺激方法
• 培養方法
• 先進医療の有無

などによって総額が変わります。そのため、「1回いくら」だけで比較せず、治療全体の費用を確認することが大切です。

治療開始前に総額イメージを確認することが重要

不妊治療は一度の治療で妊娠に至る場合もあれば、複数回の治療が必要になるケースもあります。そのため、保険適用回数や自己負担額、助成制度を踏まえて、トータル費用を考えることが大切です。

ライフプランや家計とのバランスも含めて、夫婦で話し合っておくと安心です。

当院は体外受精専門の不妊治療クリニックです。セカンドオピニオンを受けに来られるご夫婦や他のクリニックから転院される患者様も多くいらっしゃいます。まずは、これまでの治療歴に応じて丁寧に診察を行います。

東京都内で不妊治療に悩まれておられましたらよしひろウィメンズクリニックにご来院ください。

まとめ｜東京都の助成制度を活用して体外受精の負担軽減を

東京都では、体外受精に関する助成制度が設けられており、条件を満たすことで費用負担を軽減できる可能性があります。

一方で、保険適用だけではカバーできない費用もあり、先進医療や保存料などが自己負担になるケースもあります。

助成制度や高額療養費制度、医療費控除などを上手に活用することで、経済的負担を抑えやすくなります。

ただし、制度内容や申請条件は変更される場合があるため、治療開始前から最新情報を確認し、早めに準備を進めることが大切です。